お問い合わせ

文字サイズ
文字サイズ小
文字サイズ中
文字サイズ大

会社情報

  1. トップページ
  2. 会社情報
  3. コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼、支持され続けるためには、中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、社会的な責任を果たし、持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識し、これを実現するために、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことを基本方針としています。
当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正で透明性の高い経営を実践するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、経営環境の変化に迅速に対応し果断な意思決定ができる組織体制を構築、維持することが重要であると考え、次に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス指針

当社は、上記の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスコードの主旨・精神を十分踏まえたうえで、最適のコーポレートガバナンスを実現するための指針として、「コーポレートガバナンス指針」を制定しています。

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会を中心とした体制を構築しています。
取締役会において経営の重要な事項の審議・決定、職務執行状況の監督を行い、監査役会において代表取締役社長および業務執行取締役の職務執行を監査することにより、経営監視機能の充実を図っています。
また、執行役員制度を導入することにより、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行を推進しています。
さらに、取締役のうち2名を独立性の高い社外取締役にすることより、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の透明性・公正性を向上させています。また、監査役のうち2名を公認会計士や弁護士などの専門的な知見を有する社外監査役にすることにより、独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。
以上により、客観性・中立性が確保された実効性の高いコーポレートガバナンスを実現できるものと考えています。
今後も当社の置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、引き続き検討を続けていきます。

コーポレート・ガバナンス体制

【取締役・取締役会】
取締役会は、現在10名で構成し、会社法等で定められた事項および経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役等の職務の執行を監督するため、原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。

【監査役・監査役会】
監査役会は、現在、常勤監査役1名、監査役1名、社外監査役2名の合計4名で構成しています。監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席するほか、業務や財産状況の調査をはじめ、取締役等の職務執行を監査しています。

【執行役員】
現在、取締役会で選任された執行役員11名が取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の指示のもと、業務を執行しています。

【経営会議】
社長の意思決定を支援する機関として経営会議を設置し、経営に係る重要事項の事前協議、業務執行に係る重要事項の協議・報告を行うため、原則として週1回開催しています。

【指名・報酬等検討委員会】
取締役候補者の選定および取締役報酬決定における客観性および透明性を確保するため、独立社外取締役、代表取締役、人事担当取締役で構成する「指名・報酬等検討委員会」を設置し、取締役会に付議する取締役等の指名および報酬等に関する答申案を審議しています。

【内部統制関連】
取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」に沿って、社長直轄の組織として[1]内部監査室、[2]コンプライアンス委員会、[3]リスク管理委員会を設置する等、内部統制責任者である社長を中心に内部統制システムを整備し適切に運用しています。

【外部機関からのアドバイス】
当社は、経営および日常の業務に関して、必要に応じて外部の法律事務所による専門的見地からのアドバイスを受けています。

【会計監査人】
新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正で客観的な観点から会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を受けています。

TOP