重点領域

安心・安全で高品質な
製品・サービスの提供

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高い品質と安全を両立した製品をお届けします

日新製糖グループでは、オーストラリアやタイ、国内産など様々な産地の原料糖を使用して砂糖の製造を行っています。
産地やシーズンが異なれば、原料糖の質も変わります。色や粒子などが異なる原料糖を使いながら、常に同じ品質の砂糖を製造するためには、徹底したプロセス管理が必要となります。
工場では、コンピュータによる中央制御により、24時間体制で生産プロセスを監視。また、製造工程の糖液を自動的にサンプリングし検査を行っています。
近年、食品安全(フードセーフティ)に関する社会からの要請も高まっており、工場内に監視カメラを設置するなど、設備面での取り組みも進めています。

  • 倉庫に保管されている原料糖のイメージ

    倉庫に保管されている原料糖

  • 生産プロセスの監視のイメージ

    生産プロセスの監視

  • 糖液の検査風景のイメージ

    糖液の検査風景

外部の認証取得を通じて、品質のさらなる向上を目指します

2016年に一部の生産品目で認証取得したFSSC22000※1について、2019年3月には今福工場における全品目について認証を取得しました。今後も全品目の食品安全と品質管理レベルの一層の向上を目指して活動を続けていく考えです。

※1 FSSC22000:食品安全マネジメントシステムに関する国際規格で、ISO 22000(食品安全マネジメントシステム)を食品安全のための前提条件プログラムとFSSC22000独自の追加要求事項で補強したものです。

FSSC22000とは別に、今福工場では2017年3月にハラール認証※2を取得しました。
全世界におけるムスリム市場は拡大傾向にあり、ハラール製品は今後一層注目度が高まることが見込まれます。
私たちは、お砂糖で世界中の様々な文化圏で生活する人々の豊かな食と健康に僅かでも貢献したい、との思いから認証継続に向けた活動を続けていく考えです。

※2 ハラール認証:イスラム教が禁じているものを含まない食品等の規格を定め、原材料・製造工程・製品品質等を審査し適合する製品に与える認証で、イスラム宗教上問題がなく、安心して利用できるものとされる。

安定供給のための仕組みを整備します

近年では、毎年のように自然災害が発生し甚大な被害が生じていますが、今福工場や千葉物流センターなどの日新製糖グループ各拠点では、地震・台風・水害といったあらゆる自然災害の発生を想定し対策を講じています。
原料や資材の調達が滞ることがないよう調達先を複数化したり、製品の供給が停止しないよう製造拠点の拡大を図っています。
このような対策は事業継続計画書に定められており、実際の非常事態発生時の実効性を強化していくためにBCP※3訓練を定期的に実施し、その内容検証や見直しも行っています。

※3 BCP:事業継続計画(Business Continuity Plan=BCP)

活動の現場から

広がる「品質」「安全」の
ニーズに応え続けて
いくために

日新製糖株式会社 生産本部 今福工場 品質管理部長 那須 博

生産本部 今福工場 品質管理部長 那須 博

かつて品質といえば、理化学的な分析や微生物といった側面で語られていましたが、現在は食品の安全性や、原材料までさかのぼったハラール性の検証など、求められる範囲が拡大しています。
私たち品質管理部門は、従来の分析手法に変わる新技術の導入検討や、各種認証や規制の改定に迅速に対応できる人材を育てていく必要があります。
FSSC22000の認証取得に向けては、工場内の包装設備のリフレッシュなど、設備面での対応も必要でしたが、製造はもちろん、物流など他部門との連携は不可欠でした。2005年に認証取得したISO9001の活動の延長線上にある取組ではありましたが、関係者と円滑にコミュニケーションを図りながら、今福工場で製造する全ての製品で認証を取得することが出来ました。

活動の現場から

ハラール認証の
継続に向けて

日新製糖株式会社 生産本部 今福工場 品質管理部 川戸 敦美

生産本部 今福工場 品質管理部 川戸 敦美

砂糖を主原料として使用している大手のお取引先様から、「ハラール認証を取得してほしい」という要望があり、2013年5月末から拓殖大学イスラーム研究所に研究委託をして、認証取得に向けた活動を開始しました。
同研究所と数十回にわたるやりとりを行いながら、今福工場で使用している原料や副資材のハラール性を確認し、ハラール認証取得原料に切り替えるなどの取り組みを重ね、ハラール認証取得に至りました。
認証継続のためには、ハラール製品の販売ルールの確立や、工場のハラール性の維持・向上など、継続的な取り組みが不可欠です。今後も社内外の連携を深めながら、より多くの人々の声に応えられるよう、さらなる品質向上に向けた取り組みを進めていきます。