財務ハイライト

回次/決算年月 国際財務報告基準
移行日 第8期 第9期
2018年4月1日 2019年3月 2020年3月

売上収益(百万円)

- 47,829 47,809

税引前利益(百万円)

- 3,585 3,168

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

- 2,561 2,173

親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)

- 2,522 1,395

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

47,465 48,181 48,039

資産合計(百万円)

60,184 64,267 60,798

1株当たり親会社所有者帰属持分(円)

2,149.76 2,182.25 2,175.84

基本的1株当たり当期利益(円)

- 116.01 98.43

希薄化後1株当たり当期利益(円)

- - -

親会社所有者帰属持分比率(%)

78.9 75.0 79.0

親会社所有者帰属持分当期利益率(%)

- 5.4 4.5

株価収益率(倍)

- 17.4 20.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

- 4,814 3,972

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

- △3,607 △2,185

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

- △2,386 △2,505

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

9,982 8,803 8,085

(注)
1.第9期(2020年3月期)より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をIFRSでは連結範囲に含めています。
2.売上収益には消費税等は含まれていません。
3.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.第9期(2020年3月期)において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第8期(2019年3月期)に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

回次/決算年月 日本基準
第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月

売上高(百万円)

49,840 49,942 48,802 48,755 48,423

経常利益(百万円)

3,372 3,073 2,568 3,410 3,728

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,163 2,554 1,874 2,336 262

包括利益(百万円)

1,232 2,849 2,230 2,174 △364

純資産額(百万円)

49,373 50,190 50,830 51,188 49,299

総資産額(百万円)

57,451 58,057 59,738 62,235 58,125

1株当たり純資産額(円)

2,236.03 2,273.12 2,302.13 2,318.42 2,232.92

1株当たり当期純利益(円)

97.97 115.69 84.90 105.80 11.91

自己資本比率(%)

85.9 86.4 85.1 82.2 84.8

自己資本利益率(%)

4.4 5.1 3.7 4.6 0.5

株価収益率(倍)

14.0 16.2 24.7 19.1 167.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

1,895 1,894 3,710 4,250 3,092

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

4,944 2,406 △1,948 △3,620 △2,130

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△547 △2,069 △2,979 △1,864 △1,635

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

8,689 10,921 9,704 8,470 7,797

(注)
1.売上高には消費税等は含まれていません。
2.2016年3月1日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。当該株式分割については、第5期(2016年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しています。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第8期(2019年3月期)の期首から適用しており、第5期(2016年3月期)以降の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。
5.第9期(2020年3月期)の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
6.第9期(2020年3月期)において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第8期(2019年3月期)に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。